不動産投資をしようと考えた時には、まず「何に投資するか？」という部分を検討することから始めます。

一言で不動産投資といってもアパートやマンションの経営、オフィスビルや商業施設の計などというように様々な形態があります。

「オフィスビル」を経営するためには、かなりの投資額が必要になります。

しかし、同じ規模のマンション経営と比較すると、家賃単価が高く設定できるということで、収益性はよくなるという傾向があります。

不動産投資で、高い収益が欲しい場合には、オフィスビル経営は適しているでしょう。

あとは、いくつかの条件に気をつけて話しを進めなければいけません。

まず、立地条件。

オフィスビルが不便な場所に建っていても、集客が見込めないので借り手がみつかりません。

通勤の利便性が高い地域、入居テナントの主要取引先や官公庁などに近接している地域というように、テナントの業務活動に適した立地条件が必要です。

そしてオフィスビルの場合は、個人ではなく法人のテナント需要が中心となりますので、景気や企業業績が需要動向に関係してきます。

景気がいい時と悪い時の差が出やすいのも、オフィスビルの特徴と言えるかもしれません。

将来、売却を有利に進める出口戦略も視野に入れた投資判断が必要です。

ニュースなどを見ていると、自社株買いを行う企業がありますね。

自社株買いとは、企業が自らの資金を使って、株式市場から過去に発行した自社の株式を買うことです。

自社株買いをおこなうと、一株当たりの利益は、自己株式数を発行済株式総数から差し引いて計算するため増加します。

この点では株主への利益配分といえます。

しかし、配当はすべての株主が現金で受け取ることができますが、自社株買いの場合は、現金化するかどうかの選択について株主が決めることができるのです。

なぜ企業が自社株買いをするのかというと、1株あたりの利益を向上させ安定感を出させることで、株主価値を高めるためです。

この不安定な金融市場の時こそ積極的に自社株買いをした企業は回復期に強烈な上げの恩恵を受けることでしょう。

とくに史上最低金利が続いているうえ株価が低迷しているので、株式持ち合いが解消された場合の放出株の受け皿として、さらにＭ＆Ａへの対抗措置、余剰資金の有効な使い道として注目する企業が多くなっています。

もし全世界的に自社株買いを行なったとしたら・・・とんでもない株価アップにつながるかもしれないなんて、つい考えてしまうのは私だけでしょうか。